いわゆるパートタイム労働者やアルバイトは、多くの場合時間給制（時給制）で賃金・給料が支払われています。
そのため、1日や1週間の労働時間の取り決めは非常に重要です。
労働時間は労働契約によって定められ、契約内容に基づいて労働者は働きます。
労働を開始する前の段階（雇用契約締結時）に、
「何時から何時まで働くか」
を明確に決めておく必要があります。
「労働者が働きたいから働く」とか
「事業主が働かせたいから働かせる」
という自由裁量だけで運用することはできません。
2. シフト短縮・早帰り命令はどう扱われるか
小売業や接客業では、
「今日はお客さんが少ないから、バイトさんは帰っていいよ」
という運用がいまだに見られます。
ここで疑問となるのが、予定より早く帰った場合の賃金の扱いです。
例：
契約：午前10時〜午後4時まで（休憩なし，6時間労働）
実際：午後2時で終業命令（2時間早く終了）
この場合、お客さんが少ないなどの理由は営業上の問題であり、事業主側の責任とされます。
そのため、短縮された2時間分は事業主都合の休業となり、休業手当の支払いが必要です。
3. 休業手当の計算方法と法的義務
休業手当は、労働基準法第26条に基づき、平均賃金の60％以上を支払う義務があります。
時給制の場合は、時間給換算で6割以上が必要です。
もし、事業主がこの2時間分の賃金を全く支払わない場合、賃金不払い（未払い賃金）となり、法令違反となります。
労働者からの訴えがあれば、ほとんどの場合で会社側が敗訴します。
4. シフト管理の注意点
人手不足の今の時代、
必要以上にシフトに人を入れておく
「保険的なシフト管理」
はリスク大です。
必要な時間だけ人材を確保し、
もし追加が必要になった場合に備えて、
事前に労働者へ協力をお願いしておく方法が望ましいです。
当然に一人ではなくふたり３人と可能な限りのリスクマネジメントを行いましょう。
5. 労働時間は有給休暇にも影響
1日の労働時間は、年次有給休暇の額の計算にも関わります。
契約時にしっかりと労働時間を取り決めることは、労使双方を守り、会社の健全な運営にもつながります。
6. 労働時間・休業手当のトラブルは専門家へ相談
・ パート・アルバイトの労働時間短縮命令
・ 休業手当の未払い
・ 労働契約書の不備
これらは、労働者との信頼関係を損ない、法的トラブルにも発展しやすい問題です。
当事務所は大阪を中心に東京～福岡の事業所様からの
労働時間・賃金・休業手当に関する労働相談を受け付けています。
労働契約や賃金のことで不安がある場合は、早めにご相談ください。
適切な対応を取ることで、無用な紛争や罰則を避けることができます。
まとめ
・ パート・アルバイトは労働契約に基づき労働時間を定める必要あり
・ 事業主都合で早退させた場合は休業手当が必要
・ 休業手当は平均賃金の60％以上を支払う義務
・ 未払いは法令違反となり、ほぼ確実に会社側が敗訴
・ 事前の契約と適切なシフト管理がトラブル防止の鍵
上記について、現場の実情に即したアドバイスを提供します。
労働トラブルは、未然防止が最も低コストです。
気になる点があれば、早めのご相談をおすすめします。
労働相談・就業規則・労務管理のご相談は遠慮なくご懇意の社会保険労務士へご相談ください。
