「働き方改革」の目指す先は。
労働時間・残業時間を短縮し,且つ生産性を上げ,売り上げを維持,向上させるためには単位時間当たりの仕事量を増やしていかなければなりません。そのためには,単に作業の効率化を行うだけでは無理があり,人材の募集や採用,配置の効率化,適正化を行う必要があります。更に既存の従業員の仕事能力の厳密な評価とその能力を十二分に引き出すための従業員に対する十分な教育研修が必要になります。
そのお手伝いをする人事労務の専門家として我々社会保険労務士が存在し,ヒト,モノ,カネのうちのヒトの部分について必ずや会社様・事業主様に利益をもたらすよう相談を受け,提案をしております。
最近は特にメンタルヘルス等で相談を受ける機会が増えてきました。当人にとっても健康上大きな問題ですが,同時に事業者としても能力ある人材を有効活用できないのは重大な損失です。これに対応して,単なるリスク管理マニュアルとしての就業規則(規程)つくるのではなく,労務リスクのマネジメントと社員の成長を両立させる制度を経営者の方とともに考え,構築・運用することを心がけ,社員が働きやすく,且つ社内外の研修などを受けやすい,更には助成金なども申請しやすい規程作りや労務管理を目指しています。
また,昨今は労働者側からの一方的なブラックバイト認定とnetでの真偽を確かめない情報拡散など無責任で一方的に会社側の信用をおとしめる事例が増えています。無責任に会社の信用を落としたり,事業主や事務担当者に無駄な事務処理を増やしてしまわないように,従業員の採用時から退職時まで隙のない規程とその運用をお勧めします。
そして従業員に対する規程とその運用がしっかりしている会社は,雇用関係の助成金などの優遇措置を受けられる可能性がとても高くなります。会社の経営方針に合った,従業員の教育・研修に役立つ助成金を上手に利用して頂ければと思います。