１． 最新の法令に沿った対応をお伝えいたします。
パート・有期雇用労働法（同一労働同一賃金）や高齢者雇用など法令が年々変わっていきます。その中で，将来にわたって会社の成長と人材の募集・採用・配置・給与等，会社の事情に応じた提案を行うことができます。
各事業所様が最新の法令を満たすよう既存の就業規則等の規程を変更させてもらうために，雇用関係の助成金が設定されることも多く，これらについても同時に提案することができます。
２． 従業員からの要求や相談に対して，法令や就業規則の意味を説明して，何故そのような仕組みになっているかを丁寧にお話しいたします。（個別相談，研修セミナーなど形式は問いません。）
※ 従業員の方々も多くの場合，法令や就業規則等の理解が十分であるとはいえません。何故そのような仕組みになっているかを丁寧に説明することによって決まり事を前向きにとらえて理解することができるようになります。
（従業員も「規則で決まっているから」という理由でいやいや仕事をしていたのでは，仕事がはかどりませんね。）
結果，会社としての方向性をそろえて，モチベーションのアップに役立ちます。
3. 問題社員対策 ・ パワハラ対策
各種ハラスメント対策やメンタルへヘルス対策が
会社・企業として必要な時代になりました。相談窓口の設置は会社の義務となり，
相談窓口やその後の対応が会社・企業の風通しに直結します。
特に中小企業や小規模事業所では相談窓口をつくること自体が難しい場合があります。
※厚生労働省の案内などでは，相談窓口担当者はできる限り３人以上で，男女少なくとも１人ずつ以上配置，などと記載されています。
そもそも小規模事業所では不可能な場合もありますし，相談を受け，その対応が可能な方がしらっしゃるのか，相談者や行為者のプライバシーを確保しながら社内での対応が可能なのか，など問題は山積です。
もともとパワハラなどは発言・行動などの細部を一つ一つ取り上げてこれは〇，これは×などと決めてしまうことが難しいものですから，結局は普段からの社内での研修と従業員の理解，事業所内での風通しの良しあしが問題解決に大きな影響を与えます。
定期的な従業員研修や管理職研修などを行って社内での理解を深めていただきたいと考えます。